区分所有建物（マンション等）の再生の円滑化を図る方策①～賃借権の消滅制度 ≪現行法≫ 建替え決議は、専有部分の賃貸借には何らの影響を及ぼさない。 賃借人が合意解除に応じるか、解約申入れ等の「正当事由」（借地借家法28条）が認められない限り、賃借人…
公正取引委員会は、令和5年2月22日、下請代金の支払いにかかる手形等（手形、一括決済方式、電子記録債権）のサイトの短縮について、再度文書をリリースした。 www.jftc.go.jp 令和3年3月31日にも、令和6年を目途として、手形等のサイトについては60日以内と…
2021年3月26日付け「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（内閣官房ほか）が公表されている。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁…
令和５年の通常国会で、マイナンバー法の改正案が提出されるとの報道。 ２０２２年１１月２９日のデジタル庁ワーキンググループの「マイナンバー法の改正事項」がベースになると思われる。 現行のマイナンバー法は、法律の別表第一で、利用できる主体（行政…
１．ある左打のホームランバッターが空振りしたとき，手からバットが離れ，バットが観客席にいる私に飛んできたので，バットをキャッチしました。バットは返さないといけませんか。 返さないといけません。 バッターは，バットを捨てる意思で手を放したので…
農地を相続したら？ ①農地の相続登記手続をする。 ②市町村の農業委員会に届け出る（農地法３条の３）。 ⇦農業委員会に様式があるので、問い合わせてもらう。 ③届出をすると、農業委員会から受理通知がくる。
岡山県は，2022年4月7日，県水産研究所（瀬戸内市）が必要な許可申請をせずに瀬戸内海で水質調査をしていたと発表し，玉野海上保安部が港則法違反容疑で捜査しているとのニュース。 港則法（こうそくほう）とは。 港内における船舶交通の安全と港内の整とん…
2022年7月8日から、女性の活躍に関する情報公表の項目に、「男女の賃金の差異」が追加され、公表が義務付けられました。従業員300人超の事業者が対象です。 厚労省規則の改正によるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf
国内で違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種について、漁業者や取扱業者の届出、漁獲番号の伝達、取引記録の作成保存等の義務が課されます。 違法に採捕された水産物の流入防止と、流入したときのトレーサビリティの確保が目的です。 現時点では…
農業の肥料、特に化学肥料が、コロナ、ウクライナ危機を経て、高騰し、農家の経営を圧迫しているという記事。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013688101000.html 代替調達ルートの確保、減肥、スマート農業の普及で施肥の効率化。 企業の原材…
農水省から、アニマルウェルフェアに関する新たな指針（案）が公表されています。 乳用牛、肉用牛、豚、採鶏卵など、畜産業について幅広くまとめています。 畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針（案）についての意見・情報の募集について｜e-Govパブリ…
１．改正法令の概要 自動車の使用の本拠ごとに，営業車両*を5台（乗車定員が11人以上の自動車の場合は1台）以上使用している会社・事業者は，運転前後の目視等によるアルコール確認，記録・保存が新たに義務付けられました。 *マイカーであっても当該車両を…
有期雇用契約の労働者につき、試用期間を設定できるのか？ 試用期間中又は満了により解雇できるのはどんな場合か？ 労契法17条1項で有期雇用契約の労働者の解雇は「やむを得ない事由」が必要とされている点が問題になります。 東京地判H20.3.7 海外での企画…
H30.3.22仙台高裁判決 農地所有者が，電力会社に対し，①農地に付着した放射性物質の除去，②農地の客土（土の入替え）などを求める裁判 ①農地に付着した放射性物質の除去 土壌から放射性物質のみを除去するための技術は研究又は開発の途上にあって，作為の具…
2021年2月2日，法務省の法制審議会で，「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されました。 法務省：「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定） 所有者不明土地…
2020年12月2日、参議院本会議で改正種苗法が可決、成立しました。 日本のブランド作物などの種や苗木が海外流出するのを防ぐのが主な狙いです。 日本の農業界ではかなり話題になっています。 そこで、改正種苗法について、3回に分けて解説してみます。 1回目…
11月30日，東証の株式売買システム（富士通社製）の障害で全取引が終日停止した件で，JPX（日本取引所グループ）の独立社外取締役による調査委員会の調査報告書が公表された。 独立社外取締役のみを構成員とする委員会であること，第三者委員会の費用が役員…
先週，ゲーム大手・カプコンで不正アクセスによるシステム障害が発生したことが判明した件で，ランサムウェアに感染し，身代金として11億円相当の仮想通貨の支払いを要求されたことが報道された。 ランサムウェア（ランサム（身代金）×ソフトウェアの造語）…
10月1日に，東証の株式売買システム（富士通社製）の障害で全取引が終日停止した問題。 東証は，富士通に損害賠償を求めないとの考えを示したといわれている。 思い出されるのが，ジェイコム株式誤発注事件（東証vsみずほ証券）。 みずほ証券が，ジェイコム…
農地の相続が今後も増えていくと思われる一方，税金等のメリットを活かすために農地経営の法人化も増えています。 今回紹介するのは，「農地の相続」×「法人化」の組合せが問題となった興味深い裁判例です。 １．農地等納税猶予制度 （１）納税猶予 《イメー…
昨日，「マイナンバーのひも付け義務化，1口座に」というニュースが流れました。 政府は，来年の通常国会にマイナンバー法の改正案を提出することを目指しているようです。 ポイントは，本当に「義務化」されるか，でしょう。 さて，現在，預貯金口座にマイ…
弁護士は，中小企業診断士の一次試験のうち，経営法務のみならず，財務・会計の試験についても，申請により，免除されます。 ということを，つい最近，知りました。 財務・会計の試験の免除申請をしていなかった，ということです。 財務・会計は二次試験でも…
民間企業で、従業員に懲戒処分をするかどうか、するとしてどの程度の処分とするか、迷った場合には、人事院が発出している国家公務員に対する「懲戒処分の指針について」を参考にすることがある。 2020年4月1日、上記指針のうち、パワー・ハラスメントに関す…
平成31年3月15日東京地判 １．事案 原告らが，被告に対し，原告らが共有持分を有する土地に関する原告X1と被告との間の賃貸借契約が無効である，あるいは解除等によって終了していると主張して，当該賃貸借契約の無効確認を求める事案である。当該賃貸借契約…
１．問題点 新型コロナウイルスの発生に伴い，社内や第三者（取引先，保健所等の公的機関）に従業員の個人情報を開示・公表する必要が生じる場面があります。 典型的には，従業員に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者が出たことから，従業員の個人情報を…
・資金繰り支援 現在，農水省から，農林漁業者への資金繰り支援策（第2弾）が展開されています。 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-7.pdf ・業務継続に関するガイドライン 農水省から，「新型コロナウイルス感染症が発生した…
2020年3月10日，著作権法改正案が閣議決定され，今国会に提出されました。 昨年に案は出来ていたが，ダウンロード規制の在り方を巡って議論が続いていました。 今回の改正案は，「国民の委縮」に配慮し，昨年時点の案よりも規制を緩和したものになっています…
１．施行日 2020年4月1日施行 ２．改正の概要 （1）施設での受動喫煙対策 A. 学校，病院，児童福祉施設 等（第一種施設） →原則，敷地内禁煙（2019年7月1日施行済み） B. 事務所，工場，ホテル・旅館，飲食店 等（第二種施設） →屋内禁煙or喫煙専用室設置or…
岡山地倉敷支判H30.10.31判時2419号65頁 １．事案 市との間で，公園等の清掃，草刈り，樹木の剪定，伐採等を作業内容とする労務参加契約（本件労務参加契約）を締結したX1が，山中で木の伐採作業に従事していたところ，別の作業者Zが伐採した木がX1に衝突し…
横浜地判H19.6.28（判タ1262号263頁） １．事案 草刈作業に従事していた作業員が，他の作業員の刈払機が飛散させた石様の異物が目に当たって失明した事故について，派遣先の元請会社及び下請会社に対し，損害賠償請求した事案 ２．判旨 裁判所は，国から草刈…
