横浜地判H19.6.28（判タ1262号263頁） １．事案 草刈作業に従事していた作業員が，他の作業員の刈払機が飛散させた石様の異物が目に当たって失明した事故について，派遣先の元請会社及び下請会社に対し，損害賠償請求した事案 ２．判旨 裁判所は，国から草刈…

３．労災保険 労災保険とは，労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり，病気に見舞われたり，あるいは不幸にも死亡した場合に，被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。 一般に，労働者（常勤，パート，アルバイト等の名称や…

農作業では，トラクター等の農業機械の使用に伴う危険や，農作業そのものの危険が伴います。 １．統計農林水産省が平成31年1月に公表した資料によれば，平成29年中の農作業事故死亡者数は304人であり，その内訳は以下のとおりです。 農業機械作業 211人（69.…

通称パワハラ防止法が2019年6月5日に公布され，事業主にパワハラ防止対策が義務付けられました。 １. パワハラ防止法 正確には，労働施策総合推進法が改正され（以下，改正後の法律を「改正法」といいます）パワハラ防止義務が明記されたということです。 ま…

スクリーンショットやネット生配信に他人の著作物が偶然映り込んでも違法とならならいよう，著作権法が改正されるという記事が出ました。政府は来年の通常国会で同法改正案の提出を目指しているとのことです。 なお，文化庁は「写り込みに係る権利制限規定の…

１．問題 待機時間や不活動時間といわれる、実作業を行っていない時間（休憩時間や仮眠時間など）が労働時間にあたるか。 実務上、割増賃金（残業代）の請求にあたり、この時間が労働時間としてカウントされるか、という局面で問題になることが多い。 ２．最…

個人情報保護法の改正にも大きな影響を与えた，教育系事業会社に提供した個人情報の漏えい事件。 教育系事業会社等への損害賠償請求について，以下のとおり，地裁レベルでは責任の有無について判断が分かれることもあったが，近時，高裁で，事業会社側の責任…

017年10月，経産省より，中小企業・小規模事業者の事業承継に関する現状を放置すると，中小企業廃業の急増により，2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用，約22兆円のGDPが失われる可能性があるとの衝撃的な試算が公表された。 それだけ，中小企業・小…

H27.2.27千葉地八日市場支判 養鶏等を行う被告農事組合法人*1及び被告株式会社に対し，畜産業従事者である労働者らが時間外手当等の支払いを請求した事案 *1…農業協同組合法に基づき設立された法人で，農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益…

個人情報保護委員会は，令和元年9月17日，東京都内のタクシー会社に対し，2度目の指導を行ったことを公表しました。 1回目の指導は，平成30年11月30日付けで行ったものであり，その内容は，タクシー車内に設置したタブレット端末付属のカメラを用いてタクシ…

H30.11.9水戸地判 技能実習生が，大葉栽培の個人農家との間で耕種農業・施設園芸を内容とする雇用契約を締結していたところ，勤務時間後に大葉巻き作業を行ったとして，残業代等の支払いを求めた事案 【判旨】 争点1（勤務時間後の大葉巻き作業は，雇用か請…

個人情報保護委員会は、2019年8月26日、株式会社リクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づく勧告・指導を行いました。このことが、大きなニュースになっています。 (1) 概要 報道によれば、リクルートキャリアは、2019年3月から、従前のスキームを変…