区分所有建物（マンション等）の再生の円滑化を図る方策①～賃借権の消滅制度 ≪現行法≫ 建替え決議は、専有部分の賃貸借には何らの影響を及ぼさない。 賃借人が合意解除に応じるか、解約申入れ等の「正当事由」（借地借家法28条）が認められない限り、賃借人…

公正取引委員会は、令和5年2月22日、下請代金の支払いにかかる手形等（手形、一括決済方式、電子記録債権）のサイトの短縮について、再度文書をリリースした。 www.jftc.go.jp 令和3年3月31日にも、令和6年を目途として、手形等のサイトについては60日以内と…

2021年3月26日付け「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（内閣官房ほか）が公表されている。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁…

令和５年の通常国会で、マイナンバー法の改正案が提出されるとの報道。 ２０２２年１１月２９日のデジタル庁ワーキンググループの「マイナンバー法の改正事項」がベースになると思われる。 現行のマイナンバー法は、法律の別表第一で、利用できる主体（行政…