民間企業で、従業員に懲戒処分をするかどうか、するとしてどの程度の処分とするか、迷った場合には、人事院が発出している国家公務員に対する「懲戒処分の指針について」を参考にすることがある。 2020年4月1日、上記指針のうち、パワー・ハラスメントに関す…

平成31年3月15日東京地判 １．事案 原告らが，被告に対し，原告らが共有持分を有する土地に関する原告X1と被告との間の賃貸借契約が無効である，あるいは解除等によって終了していると主張して，当該賃貸借契約の無効確認を求める事案である。当該賃貸借契約…