改正法×健康増進法：受動喫煙対策
１．施行日
2020年4月1日施行
２．改正の概要
（1）施設での受動喫煙対策
A. 学校，病院，児童福祉施設 等（第一種施設）
→原則，敷地内禁煙（2019年7月1日施行済み）
B. 事務所，工場，ホテル・旅館，飲食店 等（第二種施設）
→屋内禁煙or喫煙専用室設置or加熱式たばこ専用の喫煙室設置
ただし，既存の経営規模の小さな飲食店*1は，当面の間*2，喫煙可能な場所である旨の掲示により，店内で喫煙可能。
*1 2020年4月1日時点で個人又は中小企業が経営し，かつ，客席面積100㎡以下
*2 小規模飲食店についての経過措置の終期は，「別に法律で定める日」までとされており，現時点で具体的な終期は明らかになっていないようである。
（2）従業員への受動喫煙対策
各施設の管理者や事業者に対し，従業員の受動喫煙防止措置を講じる努力義務が課せられる。
→「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」 （https://www.mhlw.go.jp/content/000524718.pdf）に実務上準拠する必要がある。
また，2020年4月1日以降にハローワークやホームページ等で従業員の募集等を行う企業は，どのような受動喫煙対策を講じているか，募集や求人申込みの際に明示する義務を負う（改正職業安定法施行規則4条の2第3項9号）。
（3）違反者への指導・命令・罰則
喫煙禁止場所における喫煙禁止，紛らわしい標識の掲示禁止・標識の汚損等の禁止等に違反した場合，指導・助言（違反事項によっては勧告，公表，命令の対象にもなり得る），過料（最大50万円以下）の対象となり得る。
３．実務対応
2020年4月1日から改正健康増進法が全面施行されるため，事務所等の受動喫煙対策を進める必要があります。従業員への受動喫煙対策については，募集時に受動喫煙対策を明示する義務が生じることから，同時並行で対策を進めていくことが実務上必要です。
違反態様によっては，公表，過料の対象となり得ることから，しっかりと対策を進める必要があります。
さらに，大阪府等，地域によって受動喫煙防止条例も制定されていますので，対策を講じるにあたっては条例にも注意が必要です。
なお，既存の小規模飲食店についても，経過措置があるものの，経過措置の終期は決まっていないため，2020年4月1日以降，順次，受動喫煙対策の検討を進めるのが実務的です。
詳しくは，厚労省の受動喫煙防止に関する特設サイト https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
