2022年7月8日から、女性の活躍に関する情報公表の項目に、「男女の賃金の差異」が追加され、公表が義務付けられました。従業員300人超の事業者が対象です。 厚労省規則の改正によるものです。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf

国内で違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種について、漁業者や取扱業者の届出、漁獲番号の伝達、取引記録の作成保存等の義務が課されます。 違法に採捕された水産物の流入防止と、流入したときのトレーサビリティの確保が目的です。 現時点では…