事業承継：個人版事業承継税制

017年10月，経産省より，中小企業・小規模事業者の事業承継に関する現状を放置すると，中小企業廃業の急増により，2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用，約22兆円のGDPが失われる可能性があるとの衝撃的な試算が公表された。

それだけ，中小企業・小規模事業者における事業承継は，国全体にとって喫緊の課題ということである。

事業承継対策の一環として，2019年4月から，個人事業者向け事業承継税制が施行されている。

法人向け事業承継税制が創設されたのが，2009年4月。

2018年度税制改正で，適用期間を2027年12月31日までに限定した特例措置が設けられるなど，法人向け事業承継税制が抜本的に拡充された。

2019年度税制改正においては，個人事業者の事業承継を促すため，個人版事業承継税制が創設され，2019年4月1日に施行された。2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間に限定した事業承継について適用される。具体的には，経営承継円滑化法に基づく認定と，5年以内に承継計画を提出すること等を要件として，先代の事業者から，事業用資産（一定の土地，建物，機械・器具備品等）を承継するにあたって，贈与税・相続税の納税が100%猶予される制度である。

例えば，酪農家の場合，土地・建物，乳牛，搾乳機器等の事業用資産の承継が，個人版事業承継税制の適用対象となり得るとされている。

事業承継＝相続税等の節税と認識している経営者も少なくない。一面として間違いではないが，節税は事業承継の一要素であるという認識も必要である。

今後，弁護士から見た事業承継についても記載していく予定である。